「東京裁判を、21世紀に多くのアジア諸国が見直して、第2回東京裁判が開かれる。(中略)A級戦犯の七柱は、一転して全アジアの救世主となり、神として祀られる日がくるであろう。」
大蔵官僚から第一次近衛内閣の大蔵大臣を務める。また、東条内閣でも再び大蔵大臣を務め、対米英戦争には終始反対だったが、戦時下には戦時公債を濫発し、増税による軍事費中心の予算を組み、戦時体制を支えた。
その予算編成は、華北における資源開発や大東亜共栄圏を中心としたブロック経済を想定したものであった。
この予算編成の責任者だったことから、東京裁判では、A級戦犯に指名され、終身刑の判決を受ける。
その後、1955年に仮釈放。
釈放後は、衆議院議員に5回連続当選し、岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として日米安全保障条約の改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任。日本遺族会初代会長。戦後は、アメリカのCIAと協力して、反共産化を推進していた。
経緯
東京帝国大学法学科を卒業後、大蔵省に入省。官僚時代には、陸海軍予算を担当する。
1927年ジュネーブ海軍軍縮会議、1929年にはロンドン海軍軍縮会議に、それぞれ全権団の随員として参加。
ロンドン会議では条約の締結賛成だったために、次席随員として参加していた山本五十六と鼻血を出す殴り合いを演じたこともある。
その後は戦時経済政策を方向づけることなどに貢献、いわゆる革新官僚の一人と目され、またその線での活動が目立った。
第一次近衛内閣で大蔵大臣に就任。「賀屋財政経済三原則」を発表して日中戦争戦時の予算の途を開いている。
1941年の大東亜戦争開戦時の東条内閣で再び大蔵大臣を務めて戦時経済を担当したが、東郷茂徳外務大臣と共に米英に対する開戦には終始反対だった。
戦時下には、軍事費中心の予算を組み、戦時体制を支えた。
東京裁判
戦後、戦時下の予算編成が、華北における資源開発や大東亜共栄圏を中心としたブロック経済を想定したものであったことが原因で、A級戦犯に指名され、終身刑の判決を受ける。
裁判では日本の共同謀議について戦勝国から問われたが、これについて賀屋は「軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と語っている。1955年、仮釈放。戦後
釈放後、1958年に第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。
岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として日米安全保障条約の改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。
賀屋は熱心に岸の安保改定と池田の所得倍増政策に尽力した。
1972年、政界引退。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。
アメリカ共和党や中央情報局(CIA)そして中華民国の蒋介石政権に広い人脈を持っていたり、日本遺族会初代会長となる等、国際反共主義勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 (シリーズ日本人の誇り) 新品価格 |
中古価格 |
新品価格 |
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった 新品価格 |
新品価格 |
新品価格 |
小説太平洋戦争 文庫 全9巻 完結セット (山岡荘八歴史文庫) 新品価格 |
中古価格 |
新品価格 |