「東京裁判を、21世紀に多くのアジア諸国が見直して、第2回東京裁判が開かれる。(中略)A級戦犯の七柱は、一転して全アジアの救世主となり、神として祀られる日がくるであろう。」
陸軍中将。「背広を着た軍人」と呼ばれた。東條英樹の側近の一人。
第二次、・第三次近衛内閣の国務相兼企画院総裁。東条内閣にも留任。
1943年内閣経済顧問、1944年産業報国会会長など、大東亜戦争終結直前まで戦時統制経済をすすめる。
戦後、東京裁判で対米戦争を主張したことを罪に問われA級戦犯として終身刑を宣告されたが、1956年に釈放。100歳まで生きる。
実戦部隊での経験はあまり無く、対外的・官僚的な仕事に携わるケースが多かった。
経緯
1917年に陸軍大学校を卒業後、参謀本部の支那班・作戦課での勤務を命じられ、上海及び北京、武漢に駐在。
1931年、満州事変勃発に伴い、軍務局勤務になると同時に、自らが代表となって満蒙班を立ち上げ、ほぼ独断といった状態で満洲政策を推し進めることとなる。
その際、白鳥敏夫や森恪と連携して国際連盟脱退論を主張し、軍部における連盟脱退推進派としてその名が知れ渡るようになる。
1936年の二・二六事件の際には、山下奉文と共に青年将校の説得に当たった。
この時期の鈴木は皇道派に近いポジションにあり事件の青年将校にも同情的であったが、事件以降、統制派になり、やがて東條英機の側近になった。
1938年に第3軍参謀長、同年、興亜院政務部長に就任して、1941年に予備役編入となる。それと同時に、第2次近衛内閣国務大臣兼企画院総裁に就任した。
以後、第3次近衛内閣・東條内閣でそれぞれ国務大臣を務める。
東條内閣の際には、大東亜省を設立している。
開戦直前の1941年の御前会議において、日本の経済力と軍事力の数量的分析結果に基づき、開戦を主張した。
会議において鈴木は、ABCD包囲網等により石油が禁輸されてしまった以上、3年後には供給不能となり、産業も衰退し軍事行動も取れなくなり、支那だけではなく満洲・朝鮮半島・台湾も失ってしまうだろう、と主張した。
故に、昭和天皇に「座して相手の圧迫を待つに比しまして、国力の保持増進上有利であると確信致します」と述べたうえで、米英蘭と開戦して、南方資源地帯を占領することが必要不可欠だ、ということを説明した。
物資がないために開戦に踏み切ったのであって、日中戦争が泥沼化した時点で、既に開戦は不可避だったと認識していたとも語っている。
1942年に大東亜建設審議会幹事長に就任した。1943年に貴族院議員に就任して、内閣顧問、大日本産業報国会会長を務める。東京裁判
終戦後、東京裁判で御前会議で開戦を主張したことを罪に問われ、A級戦犯に指名された。終身禁固の判決を受けたが、1958年に赦免された。
後のNHKのインタビューで東京裁判について「連合軍が我々を裁く根拠がない。そう言ったら、彼らは『人民の名に於いて』とか言った。人民の名などという法的根拠はない。結局、戦争に負けたから、我々は裁かれるのだ」と語っている。その後
岸信介内閣成立後の1959年に、自民党から参院選出馬への要請を受けるも、「もう私の時代は終わった」「一度、頂点の舵取りを誤った者は、二度とその職に付くべきではない」と拒否して、公的な役職に就くことはなかった。
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